【不妊治療中の公務員さん必見】使える不妊治療休暇。実際に使った方の感想あり。

この記事は２０２２年１１月に更新しました。

国家公務員「出生サポート休暇」新設

国家公務員に新たなサポート休暇が新設されました。

国家公務員の不妊治療と仕事の両立を支援するため、「出生サポート休暇」を新設し、非常勤職員の妊娠、出産及び育児と仕事の両立を支援するため、配偶者出産休暇・育児参加のための休暇を新設するとともに、産前休暇・産後休暇を有給化しました。

これらは、令和４年１月１日から施行されます。

人事院HPより

国家公務員の非常勤の方も有給でお休み取れるよ！って内容です。

さらに詳しくみていくと

常勤職員・非常勤職員ともに不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合に使用できる有給の休暇

人事院HPより

ここに不妊治療って記載があります！

不妊治療であっても有給で休暇が取得できるんです！！

不妊治療に関わる部分だけを抜粋してみていきます。

どのくらいの休みが取れるのか、具体的に見てみると

休暇の期間

1の年（非常勤の場合には、1の年度）において5日の範囲内

ただし、体外受精及び顕微授精に係る通院等である場合には10日の範囲内

人事院HPより

つまり、1年間で5日間不妊治療の休み取れるよ！ってことですね。

さらに、体外受精や顕微授精は1年に10日取れるよ！となります。

休暇の単位

1日又は1時間

人事院HPより

つまり、1日とってもいいし、1時間単位でとってもいいよってことですね。

地方公務員も不妊治療休暇新設の兆し

国から地方へこんな通知が送られています。

〜国家公務員に係る「妊娠・出・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置」が明らかにされているところです。〜

　地方公共団体の職員の勤務時間・休暇等その他の勤務条件については、国家公務員の措置と権衡を踏まえることが求められているところです。

　各地方公共団体においては、国家公務員に係る措置の内容に留意のうえ、妊娠・出産・育児に係る休暇の新設・有給化に関する必要な検討を進めていただくようお願いします。

「妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置」農地令和4年1月1日施行予定の事項（休暇の新設・有給化関係）について

なんか長いお手紙ですが、

要は

国家公務員が不妊治療のための休暇を新設したから地方公共団体も検討してねっていう内容です。

自治体によってはもう新設されているところもあると思いますので、ご自身がお勤めの休暇情報をしっかりゲットしてくださいね。

new！地方公務員の不妊治療休暇

各地域の公務員に出生サポートが導入されています。

１年間に５日間

体外受精や顕微受精の場合は１年に１０日間

１時間単位で取得可能

有給

届出の仕方は提出書類は地域によって異なりますので、ご自身がお勤めのホームページでご確認ください。

調べてみると地域で少しずつ違っているようでした。

出生サポートを実際に活用した人の声

地方公務員で出生サポート休暇を取得した不妊治療仲間の感想を聞きました。

かなーり一個人の意見ですので、あくまでも参考程度にお読みください。

公務員の不妊治療休暇まとめ

不妊治療のための休暇が新設されたということは、世の中不妊治療に対する考え方が変わってきたのかなと感じるところです。

公務員の方はバンバン使っていきたいですね。

羨ましい…

と思う反面

1年で5日だけ？1ヶ月の間違いじゃない！？って思ってしまいました。

1回の治療で成功したらいいけど、長期戦の場合、この休暇もすぐになくなってしまいますね。