公務員の不妊治療休暇制度を知っていますか？
元教育公務員です。
不妊治療休暇を使って、通院した経験があります。
- 不妊治療の休暇制度について知りたい！
- 「どうすれば使えるの？」
- 「私も対象なの？」
↑そう思った方はぜひ読んでくださいね。
不妊治療と仕事の両立は、時間的にも体力的にも大変。特に学校の先生として忙しい職場で働く人にとって、通院のための時間を確保するのが難しいという声が多く聞かれます。
お昼は給食指導、放課後は授業準備や会議…
休み時間ってないんだよね。
- 「通院のたびに有給休暇を使ってたら足りなくなった！」
- 「上司にどう伝えればいいのかわからない…」
- 「制度があるかもしれないけど、詳しく知らない…」
治療に集中したいけれど、仕事との両立にストレスを感じる方も多いはずです。
誰にも相談できないし、休みも取れなくて治療キャンセルをしたことが何度もあったよ（泣）
チャンス１回失ってる気持ちが強くて、かなりへこんだな。
この記事では、【公務員の不妊治療をサポートする特別休暇制度】についてお伝えします。
公務員の不妊治療休暇
東京都の場合
実は、公務員には不妊治療をサポートする特別休暇制度が設けられている場合があります。自治体によって内容は異なりますが、東京都を例にとると以下のような特徴があります。
- 出生サポート休暇: 通院や治療のために、有給で年5日（体外受精・顕微授精は10日）取得可能。
- 柔軟な取得方法: 1日単位、または1時間単位での利用が可能。
- 常勤だけでなく、非常勤職員も対象: 一部の非常勤職員にも適用されるケースがあります。
出生サポート休暇を使ったよ。
１時間単位で取れるから、少しずつ使えば有給がなくなるー！！って焦ることも減ったよ。
制度を利用するメリット
この制度を利用することで、以下のようなメリットがあります。
- 通院時間の確保がしやすくなり、治療のスケジュールを組みやすくなる。
- 有給休暇を消耗せずに、不妊治療専用の休暇を使える。
- 職場に配慮してもらうことで、ストレスを軽減し治療に集中できる。
上司に相談するのは、とてもドキドキでした。不妊治療は病気ではないし、妊活してることをオープンに話すことにも抵抗があったからです。
あ、あの…先月流産しまして…今は不妊治療で通院しています。休暇の制度などありましたら教えていただけませんか…
なんでもっと早く言わなかったの？？！
制度があるから活用してくださいね。
当時の上司は女性だったので、少し話しやすさはありました。伝えたあとは、体調のことも気遣ってくれて、早く伝えればよかったなと思いました。
上司の人柄や不妊治療に対する考え方はさまざまだと思いますが、一度伝えてみるのがおすすめです。
厚生労働省から制度や指針が出ているので、理解は広がっているように感じます。
↓のような制度や指針が出ています。
「両立支援助成金」の制度
- 会社が不妊治療と仕事を両立できる制度を作ったり改善した場合に、会社にお金をサポートする制度があります。
- これによって、治療休暇を取りやすくする会社が増えるように応援しています。
「仕事と不妊治療の両立に関する指針」
- 厚生労働省が「不妊治療中の社員をサポートするためのルールや仕組みを会社が作りましょう」と呼びかけています。
- 例えば、病院に行くための時間を確保したり、在宅勤務やフレックス勤務を使えるようにしたりする案を推進しています。
「不妊治療と仕事の両立ガイドライン」
- 治療中の人が、無理なく仕事を続けられるように、会社や社員に向けたアドバイスをまとめた冊子があります。
実際に利用してみた体験談
実際に制度を利用してみてよかった点は
- 管理職に話すのは勇気がいるけど、相談したことで体調を気にかけてもらえるようになった。
- 有給と組み合わせることで、仕事との両立がしやすくなった。
一方、デメリットもありました。
- 不妊治療は長期間続くことがあるので、５日の休暇はすぐなくなった。
- 管理職の理解は得られても、同僚には結局迷惑をかける。
- 休暇の制度も大切だが、職場の環境が休みやすいかどうかに左右される。
- 仕事の調整は必要なので、どうしても休めないときもある。
制度を使いやすい職場環境が大切だなって思ったよ。
それぞれみんな事情があるから、お互い様精神で支え合いたいよね。
制度が整っていない企業も多いので、制度が整っている職場環境は大変にありがたいものです。
他の企業や自治体ごとのサポート
一般企業や他の自治体はどうなのかな？？。
一般企業でも不妊治療休暇を設けている企業は増えていますが、公務員の制度ほど明確で広範囲にわたる支援を提供しているケースは少ないです。
また、公務員であっても自治体によって制度の充実度は異なります。例えば東京都の「出生サポート休暇」は整備が進んでいますが、他の自治体ではまだ十分でない場合もあります。
自分の住む地域の制度について、一度調べてみるのがおすすめだよ。
例えば長野県では2020年4月から、職員が不妊治療に専念するための休暇を最長1年間まで取得できる制度を導入しています。（朝日新聞より）
また、香川県では「不妊治療休暇」として、有給で1暦年において10日以内の休暇を取得できる制度があります。（香川県公式サイトより）
一方、新潟県では「出生サポート休暇」として、職員が不妊治療を受ける場合に1年に6日（体外受精等の場合はさらに追加）の休暇を取得できる制度があります。（新潟県公式サイトより）
このように各都道府県で不妊治療休暇の制度や内容は異なります。具体的な制度の詳細や取得条件については、各自治体の人事部門や公式ウェブサイトで確認することをおすすめします。
不妊治療休暇の制度の調べ方
ネット検索したけど、よく分かんないなぁってときは聞くのが一番！
緊張するけど…
ある程度自分でネット検索したら、自分の職場に不妊治療に関する制度があるかどうか直接確認してみるのが確実です。
上司や人事部に相談して、「特別休暇」の内容を確認しましょう。直接話しをすることで、治療と仕事の両立について理解を深めてもらうきっかけにもなります。
【不妊治療中の公務員必見】使える休暇制度と制度を利用した体験談【まとめ】
- 公務員として働きながら不妊治療を考えている方。
- これから治療を始める予定で、制度について知りたい方。
- 仕事と治療の両立に悩んでいる方。
このような方は、ぜひご自分の自治体の制度を確認して、うまく活用することをおすすめします。
制度を活用させてもらったことで、上司や同僚が治療に対して理解してくれたり、体調を気遣ってくれることもあったの。
事前に伝えてたから、２回目流産のときはしっかり休みをもらえて、体を回復させることができたよ。
仕事と不妊治療を無理なく両立するために、制度をしっかり活用してみませんか？今すぐ職場の制度を確認し、必要であれば上司や人事に相談してみましょう。
不妊治療は一人ひとり状況が違います。公務員の特別休暇制度を活用して、自分に合った治療と働き方で無理なく進めていきましょうね。
治療、仕事、家事などで日々忙しい中、最後まで読んでくださって、ありがとうございました！
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